被告の国側はあくまでも刑事処分が出るまで認否保留・・と前回と全く同じ対応。誠意のない国側の態度に憤りを覚えました。これに対し、裁判長から刑事処分とは並行的に進めていくよう検討してくださいとの発言がありました。 次回以降、国側が見方を明確にし、少しずつでも前進していくことを期待します。
次回の第3回期日は、3月12日(月)14時~705法廷です。
引き続き傍聴のご協力をお願いいたします。
被告の国側はあくまでも刑事処分が出るまで認否保留・・と前回と全く同じ対応。誠意のない国側の態度に憤りを覚えました。これに対し、裁判長から刑事処分とは並行的に進めていくよう検討してくださいとの発言がありました。 次回以降、国側が見方を明確にし、少しずつでも前進していくことを期待します。
次回の第3回期日は、3月12日(月)14時~705法廷です。
引き続き傍聴のご協力をお願いいたします。
【日程】2011年12月22日(木)16:00~17:40
【場所】法務省前
【内容】●政策提言(Policy Statement)を法務省官僚へ提出し、要望をしました。
●法務省前にて、当事者がキャンドルを灯し、それぞれの子どもへの想いや
関連法の改正についてアピールしました。
【政策提言の内容(概要)】
1.共同親権(父親・母親の両方が離婚後も子どもの養育に関われるようにしてください)
2.強制(子どもに会うことを司法が決めたら、親権者に強制させる仕組みが必要です)
3.面接交渉権(全ての親に子どもに会う権利を保障してください)
4.子に会えない外国人親の在留資格の保障
5.ドメスティックバイオレンス(親権・監護権を回復するための指針を定めてください)
【主催】
Left Behind Parents Japan(LBPJ/レフト・ビハインド・ペアレンツ・ジャパン)
特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)
アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、スペイン、中国、日本、フィリピン、バングラデシュ、パキスタン、ミャンマー、
11ヶ国25名の子どもに会えない親が法務省前に結集しました。
まず、政策提言を法務省民事局の担当者へ直接手渡し、全文を日本語・英語で読み上げました。
法務省民事局の担当者からは、本政策提言を確かに検討すること約束していただきました。
政策提言後に、キャンドルを灯してのアピールを行いました。
クリスマスを自分の子どもと過ごすことが出来ない辛さ、多くの国の仲間と行動が出来たことへの感謝
法改正の必要性など様々な内容が述べられました。
APFSでは、今後も自分の子どもに会うことの出来ない外国人父親・母親の支援を続けていきます。
皆さまのご支援・ご協力の程、よろしくお願いいたします。
法務省へ提出した政策提言は以下からご覧いただけます。
政策提言 日本語
Policy Statement English
15家族2個人35名の特徴として、属性が多岐にわたる点があげられます。15家族2個人35名は、①家族で在留を求めているケース、②親が在留資格を求めているケース、③配偶者が在留を求めているケース、④子が在留資格を求めているケース、⑤単身者のケースに分類されます。この特徴を踏まえ、以下4点を法務省に要望しました。
———————————————————————————————–
1.小学校4年生以上の子どもを持つ非正規滞在家族に在留を認めてください
2.親子・夫婦を分離しないでください
3.日本に実の子を持つ非正規滞在者の在留を認めてください
4.非正規入国の家族にも在留特別許可を認めてください
———————————————————————————————–
今年度に入り、APFSではこれまでに2家族8名に在留特別許可が認められています。在留特別許可が認められた家族の一番上の子どもの学年はそれぞれ、中学校2年、中学校1年です。一方、15家族2個人35名の子どもたちには、小学校高学年の者も多く含まれますが、彼/彼女らの家族には未だ在留特別許可は認められていません。小学校高学年であっても、もし母国に送還された場合発達に多大な影響がある旨、小学校高学年で実際に母国に送還された事例を交え説明しました。そして、小学校4年生以上の子どもを持つ非正規滞在家族に在留特別許可が認められるべきであると強調をしました。また、配偶者が在留特別許可を求めているケースにおいても、「特に考慮する積極要素」を元にさらに弾力的に運用をして欲しい旨を当方より述べました。
法務省入国管理局審判課・石岡邦章審判課長からは、在留特別許可の審査をするにあたり、「温かく」「人道面への配慮をする」「公平・公正な審査をする」といった言葉が聞かれました。これらの言葉は以前の交渉時には明確に言及をされていなかったものです。APFSはこの言葉のとおり、在留特別許可が運用されることを強く求めます。
また、15家族2個人35名の当事者及びその支援者が法務省前に集まり、自らがなぜ在留を求めるのかをアピールしました。小学校低学年から、単身者に至るまで、それぞれが自分の言葉で法務省に訴えかけました。今回の法務省交渉を皮切りにAPFSでは、15家族2個人35名の在留特別許可を求め、今後運動を加速させていきます。皆さまのご協力・ご支援の程、よろしくお願いいたします。
■□ご寄付のお願い□■
非正規滞在外国人の在留特別許可取得に向けた運動を支え続けるためには、資金が必要です。APFSの活動は皆さまからの寄付に支えられています。郵便局で払込取扱票を取得後、下記口座から寄付をお願いいたします。
金融機関名 ゆうちょ銀行
加入者名 APFS
口座番号 00130-6-485104
皆さまひとりひとりのご支援が非正規滞在外国人の在留に道を開きます。どうかご支援をいただきますようお願いいたします。
2011年11月30日(水)APFSでは欧米を中心とした当事者グループ、Left Behind Parents Japan(LBPJ)と戦略ミーティングを開催しました。APFSとLBPJと合わせて、13ヶ国20名の参加者が集まりました。アメリカ、アジア、オセアニア、ヨーロッパ、アフリカと全ての大陸をカバーする、他に例をみない、とてもグローバルな集まりになりました。APFS代表理事の加藤が進行を務めました。
ミーティングの冒頭で世界地図を用いたワークショップを行い、どこの国の出身者がいるのかを全体で共有しました。その後、参加者の自己紹介を行いました。自己紹介では、自らの子どもに会えない辛い経験を思い出し涙ぐむ当事者もいました。国籍を越えて、当事者同士が励ましあっていたのが印象的でした。その後、今後の行動計画を策定しました。法務省前でのアピール、国会での勉強会開催、署名活動、パレード等の活動を今後予定しています。
2011年12月13日(日)には、当事者が再び集まりPolicy Statement(方針)の内容について話し合いました。内容については以下のURL(東京新聞ウェブサイト)よりご覧いただけます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121502000193.html
また、APFSでは子どもに会えない外国人親からの相談も随時受け付けております。相談は予約制となっています。相談をご希望の方は、APFS事務所03-3964-8739までご連絡ください。
皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
http://apfs.jp/cms/wp-content/uploads/2011/12/DSC00881-e1324124665862.jpg

日 時:2011年12月10日(土)12:00~22:00
2011年12月11日(日)12:00~22:00
場 所:KISS CAFE(JR中央線「西荻窪」駅 徒歩5分)
主 催:特定非営利活動法人Kiss
特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(A.P.F.S.)
内 容
2010年3月22日、ガーナ人のアブバカール・アウドゥ・スラジュさん(当時45歳)は国費送還中に死亡しました。この不幸な事件は、まだその真相が明らかになっておらず、遺族は悲しみと怒りをかかえたまま日々を送っています。
残された奥様が、安らぐ暇もない日常の中で、ほんのひととき心が和み、思わずほほえむことがあります。それは、夫スラジュさんが残したたくさんのイラストをみている時です。生前の彼はたくさんのイラストを描き、その作品は雑誌の挿絵やCDジャケットの表紙などにも起用されました。
今秋、スラジュさんの死亡事件に関する、国家賠償請求訴訟の第1回が開かれました。もっともっと多くの方々に、スラジュさんのコト、そして事件のコトを知ってほしい。そんな願いを込めて、スラジュさんの人柄が偲ばれるイラストとともに、2日間だけのリトルアフリカの日を開催いたしました。スラジュさんの奥様よるアフリカの料理もご用意しました。
当日はスラジュさんと親交のあった友人たちやこの事件に関心を持った方たち、裁判でご協力いただいている弁護団の先生などが、イラストを見ながらスラジュさんの人柄に思いをはせる素敵な機会になりました。スラジュさんと同時期に収容されていたという外国人の方も応援に駆けつけ、当時のスラジュさんの様子を奥様とお話しする場面もありました。
事件の真相究明に向けて動いていくのももちろんですが、多くの方にまずはスラジュさんがどんな人だったかを知っていただき、純粋に奥様と日本で暮らしたいと願っていたことを分かっていただく機会をこれからも作っていきたいと思います。