活動レポート

第18回移住労働者の集い APFS★メーデーを開催しました

2017年5月8日 月曜日

2017年4月30日(日)に板橋区立グリーンホールにて「第18回移住労働者の集い APFS★メーデー」を開催しました。
初めに、APFS吉田副代表理事から当団体の新体制紹介があり、次にAPFS吉成相談役が基調報告の中で「移住労働者の労働環境が30年前と全く変わっていない」と強く主張しました。それを受け、集会決議文採択が日本語・英語の二言語でなされました。
また、来賓のご挨拶として、立教大学 水上徹男 教授、ビルマ人人権活動家のチョウチョウソーさん、明星大学 渡戸一郎 教授、立教大学 野呂芳明 教授、井上温子板橋区議会議員からお話をいただきました。いずれも外国人住民のおかれている厳しい法的立場の現状を取り上げつつ、移住労働者が改善に向けて主体的に活動していく意義とあたたかい応援のお言葉をいただきました。
後半の懇談会では、美味しいバングラデッシュ料理が振舞われ、さらにバングラデッシュの音楽グループ「ウットロン」の素晴らしい演奏もあり、集会は盛会のうちに終わりました。

前回の2006年から約10年ぶりの開催とあって、APFS設立当初からの会員も多数参加し、100人ほどの当事者メンバー・関係者などで賑わいました。新旧のメンバーたちが互いの意見などを活発に交換させていました。今後もこのようなメンバー同士のネットワーク作りを積極的に設けていきたいと考えております。

代表理事としての活動停止について

2017年3月28日 火曜日

いつもAPFSにご支援・ご協力を賜り、ありがとうございます。

2017年3月31日をもって、これまで代表理事を務めてきました・加藤丈太郎が、代表理事としての活動を停止することになりました。
4月1日からは、吉田真由美・副代表理事が代表代理として職務に当たります。

APFSはこれからも、外国人住民と日本人住民の相互扶助による豊かな社会の実現を目指して活動をして参ります。
今後ともどうかAPFSにご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

第5回 在留特別許可に係る市民懇談会を行いました

2017年3月24日 金曜日
市民懇談会5

高橋済弁護士による報告
在留特別許可に係る市民懇談会では、出入国管理政策懇談会への提言等に向けて、在留特別許可に関する様々なトピックについて学習を進めています。

2017年3月7日(火)には、板橋区立文化会館において、高橋済弁護士(東京弁護士会)に「在留特別許可と難民認定制度」についてご報告をいただきました。

まず、難民認定の「手続」について第1段階たる申請手続につぐ第2段階がこれまでの「異議」から2016年4月以降「審査請求」となり、その手続は7日以内に成されねばならず、また必ず本人が申請かつ出頭しインタビューを受けることが必要であることが指摘されました。そして難民不認定の場合、「人道配慮」としての在留特別許可をするときは「特定活動」(1年)または「定住者」(1年)、不許可の時は在留資格に係る許可をしない処分となる。これに対し審査請求棄却の場合においては、「人道配慮」として在特を許可する時には不認定時の資格に係る許可をしない処分、不許可の場合には判断しないとなります。

ところで難民認定申請においては、何度も可能な現行制度について近年マスメディア等で否定的な報道がなされていますが、この点について高橋弁護士から再申請の意義が次のように強調されました。すなわち、初回申請の判断後、①国の状況が悪化した場合 ②申請者が新たに政治活動などをした場合 ③新資料が発見された場合等 内外の状況変化に応じて再申請制度は積極的意義があるとのことです。ところが現状では法律上何の規制もないにもかかわらず、「迅速処理」の名の下にB・C案件(迫害事由に明らかに該当しない案件・前回同様の主張案件)は3月以内処理、D案件(通常案件)は6月以内処理が進められていることが報告されました。さらにA案件(難民可能性大、本国が内戦状況故に人道配慮が必要な案件)についてはこの間数件しかない実態も示されました。

つぎに最も重要な問題として、「難民再申請」と「再審情願」との関係についての話がなされました。要点を記せば、退去強制令書発付先行型では入管法50条の適用があり、難民申請後も再審情願が認められます。しかし難民申請先行型のケースでは50条は適用されず(再審情願は認められず)、ただ61条の2の2による難民再申請のみが可能となります。したがって、例えば早々と難民申請をした後で日本人と結婚した者は在留特別許可を求めて再審情願をすることはできず、「迅速処理」下での難民再申請を繰り返す他ないのです。

最後にいわゆる「判検交流」の問題性について要点の指摘がなされ、全体にわたる質疑応答(例:「人道配慮」の適用範囲など)をもって閉会しました。

非正規滞在者ミーティングを開きました

2017年2月24日 金曜日
非正規滞在MTG

ミーティングの様子
2017年1月22日(日)に「非正規滞在者ミーティング」を開きました。当日は予定を上回る30名以上の非正規滞在者と支援者が集まり、在留特別許可をめぐる現状報告と今後の活動方針についての議論を行いました。
同じ境遇にある仲間と不安や目標を共有する中で、メンバー間で闘っていく意思を改めて確認しました。最後には、4月30日(日)APFSにて行われる「移住労働者のメーデー」への決意を一つにし、懇親会を行いました。

現在、非正規滞在者に対する在留特別許可が認められにくい状況が続いています。そこでAPFSでは、有識者らと共に「在留特別許可に係る市民懇談会」を行い、今後の活動の方針を議論してきました(http://apfs.jp/report20170113_3680.php)。今回はその議論の結果報告も行いました。
普段は全く人前で発言をしないという子どもが、声を震わせながら「人権まで認められないのは…おかしいって思う。」と思いを述べました。過去に在留特別許可を得て、現在は日本で正規で暮らしているメンバーは応援の言葉を投げかけました。当事者・支援者、それぞれの抱えている葛藤や希望を共有する場となりました。

また、サポートする側としてAPFSがどのような気持ちで問題に立ち向かってほしいか、当事者に述べる場面もありました。特に、「強い思いがないなら、帰りなさい。」というAPFS理事の言葉に、再度、決心を固めた当事者の姿が印象的でした。

ミーティング後に行われた懇親会では、それまでの緊張が解け、それぞれが自由に思いを交わし合っていました。
4月30日(日)には、「移住労働者のメーデー」を開催します。非正規滞在者が抱える課題についても議論します。
皆様と共にますます活動を盛り上げていきたいと思っておりますので、引き続き、ご関心を寄せていただきますよう、よろしくお願いいたします。

外国人相談ホットラインを行いました

2017年1月22日 日曜日
ホットライン

4日間で74件の相談が寄せられました
2017年1月21日(土)・22日(日)12時~17時、APFSは「外国人相談ホットライン」を実施しました。
APFSの相談員、弁護士、英語、ネパール語、タガログ語、中国語の通訳者が3台の電話機の3台を囲み、電話をかけてくる方にアドバイスをしました。

1月21日(土)は19件の電話がありました。そのうち13件はネパール国籍の方からのものでした。2件はイラン国籍の方で、アメリカ、フィリピン、カメルーン、ペルー国籍の方からも1件ずつ入りました。多くの相談は労働問題に関する相談で、労災、賃金未払いと不当解雇に関する質問が多かったです。労働以外では永住権、再入国の手続きや年金、国際結婚と交通事故に関する電話がありました。また、離婚してからの子どもとの面会についての相談もありました。

22日(日)は13件の電話がありました。そのうち、11件はネパール国籍の方からいただきましたが、フィリピン国籍と韓国国籍の方からも電話がありました。さまざまな問題について相談がありましたが、多くの相談は在留資格に関するものでした。在留資格「技能」に関する問い合わせが多く、その在留資格の条件と申請手続きについて質問がありました。また永住権、在留資格の延長・変更や難民申請に関するお電話もありました。
在留資格の問題に加え、労働問題に関しても相談を受けました。賃金未払いの件で家賃が払えなくなってしまったという方、不当解雇の問題を抱えている方もいました。についても相談がありました。またオーバーステイになって、非正規滞在者として何ができるかという電話も受けました。
福岡県から群馬県や宮城県まで、全国から電話がかかってきました。APFSのホットラインチームは必要とされた情報を提供することに加え、その地域にある外国人相談窓口や法律相談センターなども案内しました。東京にあるAPFSの事務所までアクセスできる距離に住んでいる方には、近いうちに直接に来てもらい、1対1でフォローできるような環境も作っています。

この数年、ネパール国籍の人口が急増しています。その傾向は今回の相談ホットラインにも顕著に表れていました。ネパール語の通訳は駆け足で動き、次々に電話を受けました。場合によって電話をかけてくれた方に待ってもらうことにもなりました。外国人の母語でホットラインを提供する重要性が改めて明らかになりました。既にベトナム語対応については外部からご要望もいただいています。

12月と合わせて、計4日間で、74件の相談に対応しました。
問題を解決するためにどのようにすれば良いかわからない方にサポートを提供し、一緒にその問題を解決するための道筋を作っていくという、団体の目的を再確認する場ともなりました。

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