活動レポート

第1回連続講座開催しました

2019年10月2日 水曜日
20190922連続講座第一回

第一回連続講座の様子

去る9月22日(日曜)にAPFS事務所にて、「日本で暮らす移住労働者との交流」第一回を開催しました。
初回はガーナ出身のジェリーさんをゲストに迎え、彼が来日してから今までの日本での生活に関して、色々なお話をして頂きました。
彼は来日前はガーナでサッカーの選手でしたが、現地でとある日本人と知り合ったことや、学校で日本について学んだことで日本に興味を持ち、今から20年以上前に来日されました。
来日後は工場で働いたりしてかなり肉体的に大変だったこと、仕事中に起こった怪我のことなども話されました。
今では廃棄物のリサイクル関係の仕事をされており、職場での悩みなども話してくれました。
それでも、とても真面目なジェリーさんは、簡単に職を変えたりすることは好きではなく、真面目に働くことで周りの人達から信頼されるように努力を継続されているようです。
そのほか、ジェリーさんの手作りガーナ料理も振舞っていただき、参加者の皆さんも、ガーナの話と味と両方を堪能できたようです。

次回はフィリピン出身の服部美香さんをゲストにお迎えする予定です。
普段なかなか会話する機会の無い外国人の方とアットホームな雰囲気でおしゃべりし、現地の手料理を楽しみましょう!

第20回 APFS移住労働者の集いを開催しました

2019年5月10日 金曜日
第20回移住労働者の集い
集いの様子

2019年4月28日(日)に板橋区立グリーンホールにて、第20回APFS移住労働者の集いを開催しました。まず、主催者の挨拶として吉成相談役から入管法改定について話がありました。4月に入管法が改定されて、14の業種に限り、5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れることになった日本ですが、いまだに給与の未払いや突然の解雇の問題があり、外国人労働者が安心して働く環境になっていないと指摘しました。最低賃金や有給休暇など、さまざまな労働者の権利があるので、当事者たちがそういった制度を知り、利用することによって労働環境の向上を図ることの重要性を述べました。
そして吉田代表理事から、入管法の改定でできた「特定技能」の在留資格についてより詳しい説明がなされました。今まで日本では大卒者や出身国で長い専門的な就労経験のある人に在留資格が与えられていました。しかし、この「特定技能」によって、そういった人々でなくても在留資格が得られるようになり、これは日本の入国管理政策にとって大きな変化ですが、いくつか注意点があります。受入国がこれまで9か国のみで、試験会場が限られており、家族が帯同できない、最大5年間の滞在で永住者資格を得るための滞在期間に含まれないなどがあります。もし、自身や親族、友人で「特定技能」を申請したい人がいれば、APFSに相談してほしいと話しました。また、「特定技能」ができたことによる非正規滞在者への影響として、永住者資格や在留特別許可が取れやすくなるのではという噂がありますが、逆に厳しくなっている現状を指摘しました。
次に、何人かの参加者の皆さんからこれまでのAPFSでの活動や現状を話していただきました。参加者の出身地はバングラデシュやフィリピン、ミャンマーなどですが、お互いの経験を踏まえ、在留資格の問題などに関して励まし合う姿が見られました。特に長く日本に暮らしている人は、出身国の人びとから相談に乗ることが多くなっているとも話していました。
最後に、バングラデシュのカレーが振舞われ、ミャンマーのアラカンの歌と踊り、そしてバングラデシュの音楽グループであるウットロンとショルリピのパフォーマンスがあり、会場を盛り上げました。
外国人住民の生活は長期化しており子どもたちも日本で育っているため、集いには子どもたち含めた家族で参加する人もおり、さまざまな世代が一同に会すにぎやかな会となりました。APFSは今後も彼らとお互い助け合って問題を解決し、自立のために活動してまいります。

「非正規滞在者の正規化に係る提言」を法務省に提出しました

2019年3月27日 水曜日



2019年3月27日、法務省に「非正規滞在者の正規化に係る提言」を提出しました。

今年4月からの新入管法施行に伴いマスコミや国会で議論がなされましたが、非正規
滞在者の救済に関してはなに一つ話し合われませんでした。それどころか昨年12月に閣議
決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」などでは「不法滞在者等の
排除の徹底」が掲げられ、仮放免者の動静把握の厳格化や退令の早期執行などが挙げられ
ました。APFSでは多くの非正規滞在者を支援する中で、様々な事情で本国に戻れないケ
ース(生活・経済基盤が日本にしかない者、日本で(生まれ)育った子どものいる家族な
ど)を見てきました。今回の新法で新たに外国人労働者を受け入れる前に、こうした非正
規滞在者を合法化するよう提言しました。

海外では移民法が改定される際にアムネスティ(一斉恩赦)を利用し、一定の条件で
非正規滞在者を合法化することがあります。日本も今回の入管法改定を機に在留特別許可
制度を弾力的に利用し、非正規滞在者を合法化すべきと訴えました。

提言では、1、在特の許可・不許可に関し、説明文書で回答すること 2、在特の許否
判断にあたって「在留特別許可に係るガイドライン」以外にも国際人権条約(自由権規約
や子どもの権利条約など)にも配慮すること 3、再審情願を法的な制度として位置づけ
ること 4、特に日本で(生まれ)育った子どもに関しては在特が与えられるべきである
こと の計4つを挙げました。

法務省入管局総務課の田村係長と木崎氏が対応し、入管関連で多くの陳情等が来てい
る、非正規滞在者に関しても世間で問題意識が大きくなれば現状を考慮し処遇を変えてい
くので、こうした政策提言は必要であるとのことでした。ただ、特定技能が軌道に乗るま
ではそこに集中していくのではとの見解でした。

APFSでは引き続き非正規滞在者の支援を続け、当事者とともに声を上げていこうと
思います。
  
*提言全文をご覧になりたい方はご連絡ください

時局講演会 盛況のうちに閉会

2019年1月9日 水曜日

2018年12月15日、「どうなる日本の『外国人労働者』受入れ政策-市民が抱く5つの疑
問にこたえる」と題して時局講演会を開催しました。日本人、在住外国人60~70名ほどの
方々が来場しました。

ここ数か月、入管法改定の議論がメディアで盛んに取り上げられているため、APFS事
務所にも日本人や在住外国人から新入管法関連の問い合わせがあり、そのため今回の講演
会を企画したとまずはAPFS主催者から趣旨説明がありました。その後、筑波大学名誉教
授の駒井 洋先生の講演が始まりました。今回の入管法改定の中身、世界での移民難民問題
、日本国内での外国人労働者受け入れ現状など、幅広くお話しがありました。新入管法に
よってふたたび多くの非正規移民が生み出されるのではと危惧していると話されました。
質疑応答では当事者である外国人労働者から実際の職場環境について意見が出ました。ま
た、日本人参加者からは日本の全ての雇用主が外国人だけを搾取しているわけではない、
と批判の意見が出る一幕もありました。それに対して同じく日本人参加者から、日本人労
働者も声を上げないのはおかしい、下から変えていくことが日本人、外国人労働者にかか
わらず必要だという意見が出され、会場での議論がヒートアップしました。

引き続きAPFSの現場からということで、最近の相談現場から、特に非正規滞在者を取
りまく現状についてAPFSの吉田真由美から報告がありました。最近の在特取得の厳しい
状況、再審情願を何度出しても不開始告知されてしまう現状が話されました。2018年
9、10月の2か月でAPFSメンバー4件が再収容されそのうち3件が即時送還されたことが報
告され、非正規滞在者への対応がかなり厳しくなっていることが述べられました。

深刻な雰囲気から一変、講演会の後は懇親会となりました。日本人外国人交え、参加者
一人ひとりが自分のバックグラウンドなどを述べる時間があり、交流は楽しいものとなり
ました。

家族を引き離し、子どもの将来を奪う 再収容と国費送還に、断固反対します!

2018年11月12日 月曜日

声明文

現在APFSでは、非正規滞在家族が離れ離れになることなく、日本で家族一緒に在留で
きるよう「家族一緒に!キャンペーン」を行っています。
アメリカでは今年5月に非正規移民親子を引き離す政策を行ない、国内外から猛烈な批判
を受けその後撤回に追い込まれました。日本でも今、非正規滞在の家族(夫婦)を引き離
す、再収容や即時送還が増加しております。今年8月からの数か月間にAPFSメンバーだけ
でも再収容が4件、そのうち3件がそのあとすぐに国費送還されました。短期間にこれだけ
の即時送還が続くのは異例と言えます。

収容は、当事者はもちろん、家族にとってもつらいものです。「無期限収容」という原
則を取っている日本では、当事者も家族も先行きの見えない中で大きなストレスを抱えま
す。送還は、当事者の家族や友人、支援者に知らされることなく、当事者ですら当日もし
くは前日に通告され、誰にも別れの挨拶ができぬまま収容施設の中から空港へ連れていか
れ人知れず帰えされます。当事者は長い者で20年以上も戻っていなかった本国に着いて右
も左も分からず、到着した空港で、持っていたわずかなお金で泣きながら日本の家族に電
話をしてきた者もいます。日本生まれ日本育ちの小学生も送還され、日本語しかできない
その子は今後現地の学校に通えるのか将来の見通しが全くたてられない状態です。

送還された中には日本人の配偶者も含まれ、残された日本人夫や妻たちは、突然の別れ
に途方に暮れています。ある日本人夫は持病を抱えていつ倒れてもおかしくないため、妻
がそばにいなければ危険な状態です。

このように、いずれも日本社会に定着し家族を形成していた彼ら、彼女らは逃亡の可能性
はなく、こうした者たちを収容することは国際的に見ても非人道的ですし、まして家族・
夫婦を引き離す送還は明らかな国際人権法違反です。

私たちAPFSは、こうした蛮行が日本で当然のように行われ、最近特に加速していること
に憤りを感じ、非正規滞在者への無用な収容・国費送還に断固反対し、抗議いたします。

2018年10月26日

特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE‘S FRIENDSHIP SOCIETY
代表 吉田 真由美

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