活動レポート

家族を引き離し、子どもの将来を奪う 再収容と国費送還に、断固反対します!

2018年11月12日 月曜日

声明文

現在APFSでは、非正規滞在家族が離れ離れになることなく、日本で家族一緒に在留で
きるよう「家族一緒に!キャンペーン」を行っています。
アメリカでは今年5月に非正規移民親子を引き離す政策を行ない、国内外から猛烈な批判
を受けその後撤回に追い込まれました。日本でも今、非正規滞在の家族(夫婦)を引き離
す、再収容や即時送還が増加しております。今年8月からの数か月間にAPFSメンバーだけ
でも再収容が4件、そのうち3件がそのあとすぐに国費送還されました。短期間にこれだけ
の即時送還が続くのは異例と言えます。

収容は、当事者はもちろん、家族にとってもつらいものです。「無期限収容」という原
則を取っている日本では、当事者も家族も先行きの見えない中で大きなストレスを抱えま
す。送還は、当事者の家族や友人、支援者に知らされることなく、当事者ですら当日もし
くは前日に通告され、誰にも別れの挨拶ができぬまま収容施設の中から空港へ連れていか
れ人知れず帰えされます。当事者は長い者で20年以上も戻っていなかった本国に着いて右
も左も分からず、到着した空港で、持っていたわずかなお金で泣きながら日本の家族に電
話をしてきた者もいます。日本生まれ日本育ちの小学生も送還され、日本語しかできない
その子は今後現地の学校に通えるのか将来の見通しが全くたてられない状態です。

送還された中には日本人の配偶者も含まれ、残された日本人夫や妻たちは、突然の別れ
に途方に暮れています。ある日本人夫は持病を抱えていつ倒れてもおかしくないため、妻
がそばにいなければ危険な状態です。

このように、いずれも日本社会に定着し家族を形成していた彼ら、彼女らは逃亡の可能性
はなく、こうした者たちを収容することは国際的に見ても非人道的ですし、まして家族・
夫婦を引き離す送還は明らかな国際人権法違反です。

私たちAPFSは、こうした蛮行が日本で当然のように行われ、最近特に加速していること
に憤りを感じ、非正規滞在者への無用な収容・国費送還に断固反対し、抗議いたします。

2018年10月26日

特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE‘S FRIENDSHIP SOCIETY
代表 吉田 真由美

「移民政策と多文化コミュニティへの道のり」が出版されました

2018年9月26日 水曜日

「移民政策と多文化コミュニティへの道のり」が出版されました。

編著:吉成勝男、水上徹男

出版社: 現代人文社 (2018/9/20)

発売日: 2018/9/20

定価:2,900円(税別)

第19回 移住労働者の集いを開催しました

2018年6月6日 水曜日
2018移住労働者の集い
当事者アピールの様子

2018年6月3日、板橋区立グリーンホールにおいて、第19回 移住労働者の集いを開催しました。

はじめに、基調講演として上智大学教授 田中雅子氏をお招きし、「移住労働者の権利~いま世界では~」というテーマでお話しいただきました。国連の枠組みで移住労働者の権利を守る国際条約があるものの、日本を含めたほとんどの先進国が批准していません。その一方で、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」では「十分に管理された移民政策」について述べられています。田中氏は「十分に管理された移民政策」は移住労働者の就業機会を制限することにもつながるため、国際的な政策の推移も注意深く見ていくべきであると指摘しています。

次に、移住労働者である参加者自身からのからのアピールがありました。労災や不当解雇の当事者たちが自分たちのケースを訴えました。非正規滞在家族の子どもたちからも自分たちの現状などを訴え、会場では涙ぐむ参加者の姿もありました。

最後に、この会の締めくくりとして、移住労働者の権利を守る宣誓をしました。私たちはともに連帯し、移住労働者にとって真に公平な社会を実現できるよう努力していくことを誓いました。

非正規滞在のフィリピン国籍Y君~私たちの声伝えるプロジェクト#3~

2018年2月26日 月曜日

現在行っている「家族一緒に!」キャンペーンの一環で非正規滞在の皆さんの声をお伝えしています。
今回はフィリピン国籍の専門学校生Y君です。
母親とともに在留資格のない非正規滞在の状態で在留を続けています。

「私にはビザがありません」

 私はフィリピン国籍で日本で生まれ育ちました。フィリピン国籍の母と二人暮らしです。私の母は日本語を書けず話すのもカタコトですが、女手一つで育ててくれました。
私と母には在留資格がありません。私は小さい頃に母と一緒に入国管理局に行きました。その場所がどんな所なのか分からないまま母についていき、面接官と話をする母が悲しく辛そうだったのを覚えています。私は十六歳から仮放免を更新するために入管に行くようになりました。私のような外国人は本来は収容されるそうですが学校に行っているため特別に放免されているそうです。そのため仮放免を1ヵ月ごとに更新しなくてはいけません。母と同じ立場に立たされ初めて現実を知りました。私は日本で生まれ日本で育ったのに犯罪者のような立場でした。普通の生活をしているだけなのに色々と制限がありとても苦しく辛いです。
 今、私は母と一緒にフィリピンに帰るよう入管に言われています。私は日本語しか話せず、フィリピンに行けば私の夢や私の思い描く将来が崩れてしまいます。

私達のような在留資格のない外国人はたくさんいます。全員が悪い人ではありません。もっと多くの日本の方に、私たちのような外国人の生活を知ってほしいです。私たちは在留資格取得のために一生懸命に今を生きています。

村上連合総合局長に政策提言を手渡しました

2018年2月26日 月曜日
市民懇提言提出
提言提出の様子

一昨年9月から近年の在留特別許可をめぐる状況、「在留特別許可に係るガイドライン」の運用等について市民が幅広く議論する場として在留特別許可に係る市民懇談会(座長 水上徹男立教大学教授)を設立し、学習会やミニシンポジウムを開催するなど議論を重ねてきました。

 市民懇談会は、これまで13回にわたって開催され、名城大学の近藤敦先生など専門家の意見聴取を行ってきました。また在特市民懇談会として政策提言を作成し、法務大臣の諮問機関として設置されている第7次出入国管理政策懇談会に提出することも決まりました。

昨年11月から文案について議論を重ね、第7次政策懇談会の最終日である2月19日に政策提言を政策懇談会の委員を務めている村上陽子連合総合局長に手渡しました。当日、市民懇談会からは水上座長、山村淳平先生(港町診療所)、吉成勝男(A.P.F.S.理事)の3名が連合本部を訪れました。

 村上総合局長は、政策懇談会の場で在留特別許可や非正規滞在外国人の問題についてあまり取り上げられることはなかったが、本日の要請を受けて実態に注視していく旨のお話がありました。また古賀友晴労働法制対策局部長からは、法務省入国管理局が「在留特別許可に係るガイドライン」を作成した際の連合の果たした役割についてお話がありました。

 在特市民懇談会は、政策提言を提出したことで、いったん終結となります。4月以降、公開報告会を実施する予定です。

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