パレードには、当事者と支援者の総勢約70名が参加し、「家族をバラバラにしないで！」と訴え、銀座を歩きました。子どもたちも「家族みんなでこれからも日本に住みたい！」と声を上げました。パレード中、沿道の多くのみなさんが、当事者の訴えに耳を傾けてくださったと感じます。支援を呼びかけるチラシもたくさんの方が受け取ってくださいました。
パレードは無事終わりましたが、当事者、そして私たち支援者の活動は当事者家族が在留資格を取得できる日まで続きます。今後は、地域における支援の会の立ち上げ、子どもを中心に家族分離の是非について考えるシンポジウムなど、活動を加速させていきます。
なお、今回の緊急行動は、クラウドファンディングREADYFOR?で資金を集めています。〆切まであと1ヶ月を切りました。ぜひ私たちの活動を、READYFOR?引換券購入を通してご支援ください！
READY FOR?の詳細は以下からご覧いただけます。
非正規滞在外国人家族が日本で安心して暮らせるよう支援したい！
https://readyfor.jp/projects/livingtogether2
※The Japan Timesにもパレードの様子が掲載されました。
以下のURLから記事をご覧いただけます。
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/04/29/national/crime-legal/visa-overstayers-march-right-remain-japan/#.VULtfZMkqBU
なお、記事をAPFSにて日本語訳をしました。
以下、ご覧いただけます。
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2015年4月30日 Japan Times記事
ビザを持たない労働者たち、住み慣れた日本に留まるため闘う
在留期間超過者、東京に集まる
退去強制令書を発付されている在留期間超過者たちが、29日（水）午後に、銀座を行進した。参加者らは、何十年にも渡って故郷として親しんできた日本に留まる許可を得るための訴えを展開した。
パレードは特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETYが企画し、70名以上の在留期間超過者とその家族、支援者たちを主役として行われた。参加者の国籍はフィリピン、バングラディシュ、パキスタン、イランと様々である。
「私たちは日本の法を破ってしまったことを、とても反省しています。しかし、子どもたちの将来のために、どうしても日本に留まらせていただきたいのです」と、参加者の一人、二児の母である45歳のフィリピン人女性は語る。
政府との裁判において敗訴した後、彼女と夫に対し入国管理局は、二人の息子のうち現在18歳である長男だけが日本に留まることができ、夫婦と次男はフィリピンに帰国せねばならないと通告した。
APFS代表の加藤丈太郎によれば、彼らを含む多くの在留期間超過者は80年代後半から90年代初頭にかけて、バブル経済の最中に不足した労働力を補うため来日している。労働市場の需要を満たすことに必死であった日本政府は彼らを受け入れ、来日
した際に発行された観光ビザが失効して長い時間が経過しても、彼らの存在に対して目をそらしてきた。しかし、いちど彼らの労働力が必要とされなくなると、政府は彼らをいかがわしい商売や犯罪活動、例えば麻薬取引などに関わる犯罪者として扱い、厳重に取り締まるようになったという。
法務省によれば、今年1月1日時点で国内には60,007名の在留期間超過者が存在し、最多人数を観測した1993年に比べ5分の1程度にまで減少したという。
「彼らはルールを破っているのだから、帰国させるのがふさわしい措置なのではないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、そんなに単純な問題ではありません。多くの場合、彼らが置かれている状況は、彼らの意思ではどうしようもない要因――例えば政府の労働政策など――によって作り出されているのです」と、加藤は話している。
政府の気まぐれな方向転換によって外国人労働者を、彼らの子どもたちと引き離すことはもちろん、強制退去させること自体が不条理であると、加藤は最後に述べた。
国連において採択され、日本も批准している児童の権利に関する条約第9条は「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」と規定している。
