団体概要

団体プロフィール

名称 特定非営利活動法人 ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(略称:APFS)
設立 1987年12月27日
所在地 〒173-0014 東京都板橋区大山東町56-6  メゾーネ大山301
連絡先 TEL:03-3964-8739 FAX:03-3579-0197 E-mail:apfs-1987@nifty.com
代表理事 加藤 丈太郎
活動内容 1.外国人住民に対する相談活動(解決型相談)
2.外国人住民の基本的人権擁護のための提言活動、調査・研究活動
3.多文化共生のための諸活動
4.ミーティング、講座等の実施
協力会員数 3,799名(2016年8月現在 累計)
定款 こちらからご覧ください。
事業報告書 こちらからご覧ください。
会計報告 こちらからご覧ください。
役員 こちらからご覧ください。

設立の背景

1980年代半ば以降、東アジア、東南アジア、南アジアの国々から勉学や就労を目的として、たくさんの人たちが日本を訪れるようになりました。ある日本人が銭湯で数名のバングラデシュ人と出会い、親交を深める中で、彼・彼女らが生活や差別の問題に苦しんでいること知ります。このことをきっかけに、「共に助け合いながら生きる」ことを目的とした、相互扶助組織としてASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(略称:APFS)が1987年に設立されました。

「かわいそうな外国人」を日本人が一方的に助けるのではなく、互いに助け合いながら生きる社会を築くことをこれまで目指してきました。現在までに、30カ国、3,800人を超える人たちが協力会員となっています。日本に加えバングラデシュ、フィリピン、イラン、ビルマの4カ国のメンバーが理事に名を連ね、精力的に活動に参画しています。2010年7月14日には法人格(特定非営利活動法人)を取得しました。今までの理念を継承しつつ、団体としてさらに発展できるよう一同努力していきます。

主な活動

1.外国人住民に対する相談活動(解決型相談)

外国人住民から、1)ビザ(在留資格)、2)生活(結婚・離婚、教育、医療、税金、交通事故、その他トラブル)、3)労働に関する相談を受け付けています。毎年1,000件ほどの相談があります。情報の提供だけではなく、相談者と共に問題の解決を目指す「解決型相談」を目指しています。

相談の受付方法についてはこちらからご覧ください。

2.提言活動、調査・研究活動

(1)提言活動

外国人住民の基本的人権擁護にかかわる提言を、関係省庁、国会議員等に対し定期的に行っています。

(2)調査・研究活動

非正規滞在外国人が抱える問題、東京都板橋区内の外国人の生活状況、海外の外国人支援団体の現状などについてこれまで調査・研究を行っています。その成果は書籍・冊子にまとめられています。

書籍についてはこちらからご覧ください。

また、これらの調査・研究の成果を広く社会へアピールすることを目的に「シンポジウム」を定期的に行っています。

(最近の実施例)
2015年度 国際シンポジウム「介護人材送り出しにおける課題と外国人住民支援-フィリピンとインドネシアの経験に学ぶ」
講演:Ivy Miravallesさん(Commission on Filipino Overseas, Director)、Sulistyowati Irianto氏(インドネシア大学 教授)
2014年度 「多文化家族の自立に向けた包括的支援事業」公開報告会
基調講演:井上文二氏(アイ・ヘルパースクール スクール長)
2013年度 映画『異国に生きる』上映会
トーク:チョウチョウソーさん(ビルマ料理レストラン「ルビー」店主)

3.多文化共生のための諸活動

大学での講演、高校での出前授業などを通じ、多文化共生への理解を促進しています。
実績:お茶の水女子大学、慶應義塾大学、上智大学、聖心女子大学など多数

4.ミーティング、講座等の実施

「相談員育成講座」、「外国出身コミュニティリーダー育成講座」などを通じ、
多文化共生に資する人材の育成を行っています。