2024年6月9日APFS事務所にて通常総会を開催しました。2023年度の活動ということで、相談活動の内容が報告されました。正規滞在・非正規滞在の方から相談があり、やはり在留資格関連の相談が多かったとのこと。その他、難民申請手続きに関してや医療・税金・子どもの教育など、複数の問題が混在するケースも少なくなかったと説明されました。昨年度にAPFSが支援していた方で在留特別許可が出たのは6名（2家族）で、いずれも日本で生まれ育った子どもがいる世帯であり、昨年8月に法務大臣が発表した特例措置によるものと思われるとの説明がありました。2家族のうち1家族は母親と子どものみに在特が出、父親は仮放免のままであったことが伝えられ、今後、父親が在特を得て家族一緒に暮らせるように引き続き支援していくことが話されました。
相談活動以外では、コロナ禍でここ数年控えていたイベントとして、「相談員育成講座」を6回にわたり行ったことが報告されました。講座参加者の中から2名がボランティアとして現在APFSの活動に加わった旨が伝えられました。その他、食料支援・医療支援・教育費支援なども助成金事業として行っていると説明されました。財政状況はほぼ毎月赤字の状況が続いているが、固定費を一部賄える助成などを得たり、寄付に関心を示すグループ・個人などから単発ではあるが寄付を頂くこともできて、何とか団体を維持できていることが報告されました。
2024年度は引き続き相談に重きを置いて活動していくが、勉強会やシンポジウムの開催についての計画も現在策定中である旨が伝えられました。しかし何をするにも先立つものはお金であり、引き続き厳しい財政状況であることが再度説明され、理事・正会員の方々の協力（会費更新・周囲へのAPFSの周知・寄付等の呼びかけなど）が必要であることが強調されました。
出席者は6名と少なかったですが、バングラデシュ、ミャンマー、ガーナ、日本と、様々な出身地の方がAPFSのために意見交換する様子は、APFS「らしさ」を感じました。
