APFSの相談員、弁護士、英語、ネパール語、タガログ語、中国語の通訳者が3台の電話機の3台を囲み、電話をかけてくる方にアドバイスをしました。
1月21日（土）は19件の電話がありました。そのうち13件はネパール国籍の方からのものでした。2件はイラン国籍の方で、アメリカ、フィリピン、カメルーン、ペルー国籍の方からも1件ずつ入りました。多くの相談は労働問題に関する相談で、労災、賃金未払いと不当解雇に関する質問が多かったです。労働以外では永住権、再入国の手続きや年金、国際結婚と交通事故に関する電話がありました。また、離婚してからの子どもとの面会についての相談もありました。
22日（日）は13件の電話がありました。そのうち、11件はネパール国籍の方からいただきましたが、フィリピン国籍と韓国国籍の方からも電話がありました。さまざまな問題について相談がありましたが、多くの相談は在留資格に関するものでした。在留資格「技能」に関する問い合わせが多く、その在留資格の条件と申請手続きについて質問がありました。また永住権、在留資格の延長・変更や難民申請に関するお電話もありました。
在留資格の問題に加え、労働問題に関しても相談を受けました。賃金未払いの件で家賃が払えなくなってしまったという方、不当解雇の問題を抱えている方もいました。についても相談がありました。またオーバーステイになって、非正規滞在者として何ができるかという電話も受けました。
福岡県から群馬県や宮城県まで、全国から電話がかかってきました。APFSのホットラインチームは必要とされた情報を提供することに加え、その地域にある外国人相談窓口や法律相談センターなども案内しました。東京にあるAPFSの事務所までアクセスできる距離に住んでいる方には、近いうちに直接に来てもらい、１対１でフォローできるような環境も作っています。
この数年、ネパール国籍の人口が急増しています。その傾向は今回の相談ホットラインにも顕著に表れていました。ネパール語の通訳は駆け足で動き、次々に電話を受けました。場合によって電話をかけてくれた方に待ってもらうことにもなりました。外国人の母語でホットラインを提供する重要性が改めて明らかになりました。既にベトナム語対応については外部からご要望もいただいています。
12月と合わせて、計4日間で、74件の相談に対応しました。
問題を解決するためにどのようにすれば良いかわからない方にサポートを提供し、一緒にその問題を解決するための道筋を作っていくという、団体の目的を再確認する場ともなりました。
