駒井弁護士による「在留資格」に関する講義
APFSは2016年9月3日（土）から、「外国出身コミュニティリーダー育成講座」をスタートしました。イギリス、インドネシア、スリランカ、タンザニア、中国、ナイジェリア、ネパール、フィリピン、日本と9カ国から、17名の参加者が集まりました。
APFSではかねてより、「外国人が外国人を支える」仕組みを日本に作りたいと考えていました。長年日本で暮らし、さまざまな問題を乗り越えてきた外国人住民の方々には、問題解決のためのノウハウが蓄積されています。それらの知識やスキルを体系的に整理する機会があれば、ノウハウを持つ住民がリーダーとなり、それぞれのコミュニティの中で問題を解決していけるのではないかと考えました。
講座は全14回で、法律や社会福祉制度などの知識を学びます。また、通訳や情報収集のコツなどを専門家に伝授してもらいます。
初回は「法律①―在留資格（ビザ）」をテーマに、駒井知会弁護士が講演しました。「在留資格」は外国人であれば誰もが直面し得る問題です。駒井弁護士は、さまざまな実例を示しながら、分かりやすく話を進めました。参加者からは「私たちによく関係しており、とても良い情報と知識をもとにした講義だった」という声が聞かれました。
「日本人が外国人を助ける」という関係性ではなく、「外国人が外国人を支える」という新しい関係性が必要です。講座が、誰もが暮らしやすい社会を実現する第一歩になればと願っています。
本講座は途中からの参加も歓迎しています。講座カリキュラム、申込方法などの詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
http://apfs.jp/event20160801_3460.php
