村上連合総合局長に政策提言を手渡しました

市民懇提言提出
提言提出の様子

一昨年9月から近年の在留特別許可をめぐる状況、「在留特別許可に係るガイドライン」の運用等について市民が幅広く議論する場として在留特別許可に係る市民懇談会(座長 水上徹男立教大学教授)を設立し、学習会やミニシンポジウムを開催するなど議論を重ねてきました。

 市民懇談会は、これまで13回にわたって開催され、名城大学の近藤敦先生など専門家の意見聴取を行ってきました。また在特市民懇談会として政策提言を作成し、法務大臣の諮問機関として設置されている第7次出入国管理政策懇談会に提出することも決まりました。

昨年11月から文案について議論を重ね、第7次政策懇談会の最終日である2月19日に政策提言を政策懇談会の委員を務めている村上陽子連合総合局長に手渡しました。当日、市民懇談会からは水上座長、山村淳平先生(港町診療所)、吉成勝男(A.P.F.S.理事)の3名が連合本部を訪れました。

 村上総合局長は、政策懇談会の場で在留特別許可や非正規滞在外国人の問題についてあまり取り上げられることはなかったが、本日の要請を受けて実態に注視していく旨のお話がありました。また古賀友晴労働法制対策局部長からは、法務省入国管理局が「在留特別許可に係るガイドライン」を作成した際の連合の果たした役割についてお話がありました。

 在特市民懇談会は、政策提言を提出したことで、いったん終結となります。4月以降、公開報告会を実施する予定です。