APFSでは2009年2月1日に開始された「100日間行動」を皮切りに、非正規滞在の22家族について、既に退去強制令書が発布されているものの、生活基盤が日本に形成され、子どもが日本で生まれ小・中学校に通っているなど帰国できない深刻な事情があることから、再審情願を法務大臣に提出し、彼・彼女らの在留を求めてきました。
2009年7月から9月にかけて、退去強制令書の発布取り消しを求めて裁判中であったり、難民申請をしていた家族の父親が仮放免更新を許可されずに再収容されるという事態が相次いで発生しました。これらの家族をめぐる
状況が、より深刻化することを防ぐべく、2009年12月22日、法務省および東京入国管理局に対して申し入れを行いました。申し入れの内容は大きく分けて２点です。
１）「在留特別許可に係るガイドライン」（2009年7月入国管理局改訂）の中で積極要素として例示されている「10歳以上の小中学生の子どもを監護・養育している両親」について、在留特別許可を認めて欲しい。
２）7月から9月にかけて収容された父親に、早急に仮放免を認め家族のもとに返してほしい。
入国管理局前でのアピールでは、施設に収容されているお父さんに向けてメッセージを発信する多くの子どもの目から涙がこぼれていました。一刻も早い、仮放免が求められます。
2009年12月24日、嬉しいニュースが舞い込んできました。22家族のうち、中国出身の家族に在留特別許可が認められました。それ以後も、イラン、フィリピン出身の家族が相次いで在留を認められ、2月28日時点で5家族が日本で在特を獲得しています（但し、22家族のうち1家族は既に国費により送還）。
残る16家族に残された時間はもう多くはありません。在留が認められるか否か、今が正念場です。今一度団結して在留を求めていきます。今度も皆さまのご協力・ご支援をお願いいたします。
