APFSでは、関係する省庁と話し合いの場を定期的に持つようにしています。
5月19日（水）には、法務省と交渉を行いました。
APFSからは、代表・加藤丈太郎他、3名が出席しました。
法務省からは、審判課中山昌秋補佐官、警備課磯部哲郎補佐官他、
5名が対応しました。
APFSより以下の4点について要望をしました。
１．在留特別許可を認めてください
２．在留特別許可に係るガイドラインの運用について明らかにしてください
３．ABUBAKAR AWUDU SURAJ氏死亡事件の経過を説明してください
４．ABUBAKAR AWUDU SURAJ氏の再審不開始について説明してください
１点目、２点目は2009年7月に改訂された「在留特別許可に係るガイドライン」
に関わるものです。
上記ガイドラインに照らし、明らかに同じような条件を持つ外国人家族の間でも、
許可・不許可が分かれています。
「なぜ、私たちには認められないのか」と疑問を持っている家族も存在します。
APFSからはガイドラインの「積極要素」を考慮し、
外国人家族に在留特別許可を認めて欲しい旨を要望しました。
また、「長期滞在家族に在留特別許可を」のスローガンのもと、
これまで集めてきた8,409筆の署名を法務省に提出しました。
8,409の民意がここにあることを強調しました。
署名にご協力いただいた皆さんに、感謝を申し上げます。
３点目、４点目は3月22日に国費送還中に死亡をした
ABUBAKAR AWUDU SURAJさんの事件に関わるものです。
「警察で捜査中であるから詳しい内容は話せない」という
法務省入国管理局の従来からの姿勢は変わっていません。
しかし、事件からは2ヶ月が経っています。
APFSからは法務省入国管理局としても、真相の究明がされるべき
である旨を重ねて強調しました。
今回の交渉によって、事態が具体的に動くことをAPFSは望んでいます。
