2017年9月10日、板橋区立文化会館において、「家族一緒に！」キャンペーンのキックオフシンポジウムが行われ、在留特別許可を求める当事者ら約30名が参加しました。
入管の仮放免者への対応として、日本で長期に公教育を受けるなどの子どもに在特を認め、その代わりに親は帰国するように促す傾向があります。また、日本人配偶者がいても一度帰国することを促されるケースもあります。しかし帰国後、その外国人が日本に戻れる保証は何一つありません。こうした家族を引き裂くやり方は、子どもの権利条約にある子どもの「最善の利益」の尊重や、自由権規約にある家族生活の尊重など（両条約は日本批准済）、国際的な観点から見ても間違っています。
そのためAPFSでは、家族がバラバラに引き裂かれることなく、家族一緒に在留許可を得、日本で在留が続けられるよう「家族一緒に！」キャンペーンをスタートさせました。
今回のキックオフシンポジウムでは、児玉晃一弁護士より欧州人権裁判所の判例をもとにお話しいただきました。ヨーロッパではたとえ非正規滞在の外国人であってもその「家族生活」は尊重され、ヨーロッパ各国政府の出した退令が欧州人権裁判所により違法とされていることが挙げられ、APFSのメンバーたち当事者が家族一緒に在特を求めていくことは決して間違った主張ではないこと、国際的に見ても間違っているのは入管だということが強調されました。
その後、このキャンペーンで行っていく活動について、当事者、APFSスタッフ含め案が練られ、法務省交渉、出入国管理政策懇談会への提言、私たちの声伝えるプロジェクト、パレード、子どもだけミーティング、SNSでの発信など、様々な案が出されました。最後に、参加者ひとりひとりから今後に向けての熱い思いを共有し、本シンポジウムは閉会しました。
この日出された案をもとに「家族一緒に！」キャンペーンを展開していきます。今後の動きはまたこのHP等で報告いたします。
