2012年11月18日(日)APFSでは、18家族2個人34名の非正規滞在者への正規在留を求める銀座パレードを行いました。今回のパレードでは、非正規滞在者が現に日本社会に存在し、様々な問題を抱えていることを広くアピールすることを目指しました。
18家族2個人34名には家族、日本人(永住者)の配偶者、単身者が含まれます。国籍は、フィリピン、バングラデシュ、マリ、イラン、韓国、パキスタン、ペルー、ボリビア、ギニアの9ヶ国に及びます。20年以上、日本に長期定着している者も存在します。地域社会において主たる役割を担っている者、日本人高齢者に老後の世話を期待されている者もいます。
パレードには34名の当事者の他、その支援者も数多く参加し、参加者の総数は100名を超えました。「外国人受け入れの前に 私たちのこと忘れないで」というバナーを掲げ、銀座の街をパレードしました。当事者リーダーがマイクを片手に、18家族2個人34美が日本での在留を求めている旨をアピールしました。「私たちは真面目に生きていました。そして、これからもそうします。どうか、私たちがここにいることを忘れないでください。」とアピールがありました。街頭で配布をするために用意をしていたビラはあっという間になくなりました。また、街頭では、パレードを見ていた日本人の子どもが親に何の活動をやっているのか尋ねる場面も見られました。多くの関心を引き出すことができました。
しかし、18家族2個人34名には、既に退去強制令書が発付されています。2009年7月に改訂された「在留特別許可に係るガイドライン」の「積極要素」を満たすにもかかわらず在留特別許可が未だ認められていません。18家族2個人34名は再審情願(退去強制令書発付時からの状況変化を踏まえ、再度の審査を願い出ること)によって、在留を求めています。しかし、退去強制令書が出てから4~5年が経過してもなお、再審が認められず不安定な状況に置かれたままの者も存在します。
2012年7月9日には、改定入管法が施行されました。改定入管法は非正規滞在者にとって大変厳しい内容です。改定入管法によって、非正規滞在者は住民登録から除外され、身分を証明するものが持てなくなりました。欧米諸国、韓国等では、外国人に関わる法律が厳しくなる際には、これまで恩赦(アムネスティ)が与えられています。アムネスティによって、一定の基準を満たす者については一斉に正規在留が認められてきました。
18家族2個人34名は、長きにわたり日本に定着し生活をしてきました。18家族2個人34名は忘れ去られる存在ではなく、共に生きていくべき存在であると信じています。18家族2個人34名及びAPFSは改定入管法の施行を機に、日本における非正規滞在者にも、温かいまなざしが向けられ、正規在留が認められることを求めています。今後とも皆さまのご支援・ご協力をお願いいたします。