家族を引き離し、子どもの将来を奪う 再収容と国費送還に、断固反対します!

声明文

現在APFSでは、非正規滞在家族が離れ離れになることなく、日本で家族一緒に在留で
きるよう「家族一緒に!キャンペーン」を行っています。
アメリカでは今年5月に非正規移民親子を引き離す政策を行ない、国内外から猛烈な批判
を受けその後撤回に追い込まれました。日本でも今、非正規滞在の家族(夫婦)を引き離
す、再収容や即時送還が増加しております。今年8月からの数か月間にAPFSメンバーだけ
でも再収容が4件、そのうち3件がそのあとすぐに国費送還されました。短期間にこれだけ
の即時送還が続くのは異例と言えます。

収容は、当事者はもちろん、家族にとってもつらいものです。「無期限収容」という原
則を取っている日本では、当事者も家族も先行きの見えない中で大きなストレスを抱えま
す。送還は、当事者の家族や友人、支援者に知らされることなく、当事者ですら当日もし
くは前日に通告され、誰にも別れの挨拶ができぬまま収容施設の中から空港へ連れていか
れ人知れず帰えされます。当事者は長い者で20年以上も戻っていなかった本国に着いて右
も左も分からず、到着した空港で、持っていたわずかなお金で泣きながら日本の家族に電
話をしてきた者もいます。日本生まれ日本育ちの小学生も送還され、日本語しかできない
その子は今後現地の学校に通えるのか将来の見通しが全くたてられない状態です。

送還された中には日本人の配偶者も含まれ、残された日本人夫や妻たちは、突然の別れ
に途方に暮れています。ある日本人夫は持病を抱えていつ倒れてもおかしくないため、妻
がそばにいなければ危険な状態です。

このように、いずれも日本社会に定着し家族を形成していた彼ら、彼女らは逃亡の可能性
はなく、こうした者たちを収容することは国際的に見ても非人道的ですし、まして家族・
夫婦を引き離す送還は明らかな国際人権法違反です。

私たちAPFSは、こうした蛮行が日本で当然のように行われ、最近特に加速していること
に憤りを感じ、非正規滞在者への無用な収容・国費送還に断固反対し、抗議いたします。

2018年10月26日

特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE‘S FRIENDSHIP SOCIETY
代表 吉田 真由美