22名の研究者からの賛同が集まり、1月12日に法務省へ決議文を賛同した研究者のお名前、ご所属と共に送付しました。
ご賛同をいただきました、研究者の皆さま、ありがとうございました。
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「APFS子どもの夢を育む100日間行動」決議文
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１．子どもが日本で夢を叶えられるよう、速やかに在留を認めること
子どもは、日本で生まれ育った。家族で超過滞在の摘発を受けてから、長い者は、8年以上もの間、仮放免の状況が続いている。これからも日本にいられるのか、それとも、急に親の母国に無理やり行かされるのかが分からない状況の中で、将来に大きな不安を感じている。
「介護福祉士」「アニメーションの制作進行のスタッフ」「外国語を学ぶこと」「国際的に活躍すること」「サッカー選手」「介護士」「野球選手」「美容師」と、それぞれの夢は様々だが、子どもには日本で叶えたい、将来の夢がある。
もし、在留特別許可が認められれば、自分で学費を稼ぎ、自分で道を切り開くことも可能になる。しかし、在留資格がないままでは、いつまでも将来を展望することが出来ない。
法務省―入国管理局は、子ども達が将来の夢を実現するのを妨害すべきではない。子どもが日本で夢を叶えられるよう、速やかに在留を認めるべきである。
２．親と子どもをバラバラにしないこと
子どもの中には、親や幼い兄弟が母国に帰国することを条件に、自分にのみであれば在留資格が認められると法務省―入国管理局から言われた者がいる。しかし、それは到底受け入れられない。
子どもは「100日間行動」において、「児童の権利に関する条約」の第9条に、「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」と書いてあることを学んだ。APFSでは、「児童の権利に関する条約」の意思を尊重するよう、度々要望をしているが、意思は未だに尊重されていない。今回こそ、法務省―入国管理局が、条約の意思を尊重することを求める。
親戚や近所の人では、親の代わりにはならない。子どもを励まし、育ててくれる親が子どもにはどうしても必要である。親は子どものことを心配し、ここまで育ててきてくれた。そのような親に、子どもたちは日本で恩返しがしたいのである。
法務省―入国管理局は子どもが親と共に日本で生活できるように、親子をバラバラにせず、親子に在留を認めるべきである。
以上、決議する。
