要望書を提出しました
2011年6月22日（水）、A.P.F.S.は法務省交渉を行いました。A.P.F.S.からは加藤代表理事を含め3名、法務省からは石岡邦章審判課長をはじめ4名が出席しました。
今回の交渉は服部良一衆議院議員事務所に協力をいただき、実現しました。
今回の交渉は服部良一衆議院議員事務所に協力をいただき、実現しました。
当団体で支援をしている、18家族1個人43名の非正規滞在者について、以下4点要望をしました。
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１．小学校４年生以上の子どもを持つ非正規滞在家族に在留を認めてください
２．非正規入国の家族にも在留特別許可を認めてください
３．一家全員の在留を認めてください（親子を分離しないでください）
４．夫婦が共に日本で生活できるようにしてください
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１．については、「在留特別許可に係るガイドライン」のうち、＜「在留特別許可方向」で検討する例＞に挙げられている、「本邦で出生し１０年以上にわたって本邦に在留している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育してい」るの部分の「１０年」は絶対的な基準ではない旨を確認しました。（１０年に到達していなければ、絶対に在留が認められないということではない。）
２．については、非正規入国（不法入国）は、消極要素のうちあくまで「その他の消極要素」の一つであることを確認しました。
３．については、親子の分離を法務省入国管理局から迫ることはしない旨を改めて確認しました。
４．については、夫婦が日本で共に生活できるよう、人道的な配慮を求めました。
また、法務省前では18家族1個人43名のうち、親（大人）達が「在留特別許可」を求めるアピールを行いました。
A.P.F.S.では今後、18家族1個人43名の在留を求め、行動を継続していきます。皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
