15家族2個人35名の特徴として、属性が多岐にわたる点があげられます。15家族2個人35名は、①家族で在留を求めているケース、②親が在留資格を求めているケース、③配偶者が在留を求めているケース、④子が在留資格を求めているケース、⑤単身者のケースに分類されます。この特徴を踏まえ、以下4点を法務省に要望しました。
———————————————————————————————–
１．小学校４年生以上の子どもを持つ非正規滞在家族に在留を認めてください
２．親子・夫婦を分離しないでください
３．日本に実の子を持つ非正規滞在者の在留を認めてください
４．非正規入国の家族にも在留特別許可を認めてください
———————————————————————————————–
今年度に入り、APFSではこれまでに2家族8名に在留特別許可が認められています。在留特別許可が認められた家族の一番上の子どもの学年はそれぞれ、中学校2年、中学校1年です。一方、15家族2個人35名の子どもたちには、小学校高学年の者も多く含まれますが、彼／彼女らの家族には未だ在留特別許可は認められていません。小学校高学年であっても、もし母国に送還された場合発達に多大な影響がある旨、小学校高学年で実際に母国に送還された事例を交え説明しました。そして、小学校４年生以上の子どもを持つ非正規滞在家族に在留特別許可が認められるべきであると強調をしました。また、配偶者が在留特別許可を求めているケースにおいても、「特に考慮する積極要素」を元にさらに弾力的に運用をして欲しい旨を当方より述べました。
法務省入国管理局審判課・石岡邦章審判課長からは、在留特別許可の審査をするにあたり、「温かく」「人道面への配慮をする」「公平・公正な審査をする」といった言葉が聞かれました。これらの言葉は以前の交渉時には明確に言及をされていなかったものです。APFSはこの言葉のとおり、在留特別許可が運用されることを強く求めます。
また、15家族2個人35名の当事者及びその支援者が法務省前に集まり、自らがなぜ在留を求めるのかをアピールしました。小学校低学年から、単身者に至るまで、それぞれが自分の言葉で法務省に訴えかけました。今回の法務省交渉を皮切りにAPFSでは、15家族2個人35名の在留特別許可を求め、今後運動を加速させていきます。皆さまのご協力・ご支援の程、よろしくお願いいたします。
■□ご寄付のお願い□■
非正規滞在外国人の在留特別許可取得に向けた運動を支え続けるためには、資金が必要です。APFSの活動は皆さまからの寄付に支えられています。郵便局で払込取扱票を取得後、下記口座から寄付をお願いいたします。
金融機関名 ゆうちょ銀行
加入者名 APFS
口座番号 00130-6-485104
皆さまひとりひとりのご支援が非正規滞在外国人の在留に道を開きます。どうかご支援をいただきますようお願いいたします。
