法務省へ要望書を提出
2010年12月15日（水）、A.P.F.S.は法務省交渉を行いました。APFSからは加藤代表理事を含め3名、法務省からは石岡邦章審判課長をはじめ3名が出席しました。また、今回の交渉は服部良一衆議院議員事務所に協力をいただき、実現しました。
APFSからは2009年7月に改訂された「在留特別許可に係るガイドライン」の
適正・弾力的な運用を求め、以下3点を要望しました。
（１）小学生以上の子どもを持つ非正規滞在家族に在留を認めてください
（２）一家全員の在留を認めてください（親子を分離しないでください）
（３）非正規入国の外国人家族にも在留特別許可を認めてください
上記（２）について、
「法務省入国管理局から外国人に対し、親子の分離を迫ることはしない。
あくまでも一家全体で許否を判断する。」との回答を得ることができました。
しかし、実際には親子の分離を迫られている事例も存在します。
今回の交渉を踏まえ、APFSでは今後一家全員の在留を求めていきます。
また、東京入国管理局職員の外国人への対応に問題がある旨を
APFSより述べ、問題点について法務省より回答を得る旨を約束しました。
APFSでは今後も定期的に交渉の場を設け、
在留特別許可の適正・弾力的な運用を求めていきます。
