APFSに関わる新聞・雑誌記事

2020年11月 建築ジャーナル

2020年11月1日 日曜日

2020年11月 建築ジャーナル 18p 
特集「外国人居住」もっと知ってほしい日本の在住外国人をめぐる課題
相互扶助を理念に、相談、提言、講座
吉田真由美

「解決型相談」を行う
在住外国人が抱える、日本で生活するうえでのさまざまな困難・問題の相談に対応しています。
単に相談先を紹介する「交通整理型相談」ではなく、
あらゆる分野の相談も解決までを一緒に支援する「解決型相談」を行っています。
また、こうした相談事業の中で浮かび上がった在住外国人の声を行政などに届ける提言活動にも力を注いでいます。
こうした活動以外には、在住外国人が日本での生活をよりよくするための勉強会や講習会を行ったり、
日本人住民の方にもっと在住外国人のことを知っていただくための講座・シンポジウムなども実施しています。

「外国人お断り物件」がある
いまでも外国人お断りの物件があります。また、近隣住民とのトラブルも多いです。
当然ですが外国人は日本社会の暗黙のルールを知らず、また日本人はそれを口に出さないため、
お互いが歩み寄りができずにいます。日本人が「伝える」努力をすることが必要と考えます。

当団体が支援する外国人の方は関東近郊にお住まいです。
それぞれの国の方が多く住む「集住地域」で物件を見つけることが多いようです。
たとえば都内のバングラデシュ国籍の方は北区に多く住んでいます。
すでに大家さんと信頼関係を築いている物件などを紹介し合い、
また同国人の催し物なども近所の施設で行われているので、
そうしたコミュニケーションの場にも行きやすいです。

「非正規の不安定な立場」
たくさん外国人が職を失いました。外国人は(日本語能力などの問題もあり)正社員になかなかなれず、
契約やパートタイムの形態で働いているケースが多いため、コロナ関連不況で最も先に解雇されたといえます。
再就労先も簡単に見つからず、本国に帰国したくとも、世界的な感染拡大で航空機が飛んでいないという状況で
途方に暮れている外国人が多くおりました。
通常はあまり気づかないですが、今回のような緊急時に外国人の不安定な立場が明るみに出たように感じます。

「身近な隣人として」
すでにさまざまなりゆうから日本は多くの外国人を受け入れてきています。
外国人は日本社会が経済的な発展をするため、
また高齢化に対応するための単なる労働力ではなく、みなさん血の通った人間です。
受け入れた人々の人生を考えた政策をとってほしいと国・行政に対しては訴えたいです。
外国人は身近な隣人でもあります。日本人的な発想も、そこから逸脱しているかのような外国人の発想も、
それぞれ一つの価値観です。お互い地域社会の隣人として歩み寄れば、多彩な社会が築けると思います。

2019年3月 ひろばユニオン

2019年3月1日 金曜日

2019年3月 ひろばユニオン 10-13p
シリーズ・起つ人「外国人住民を支え続けて」
吉田真由美


苦難を超えて
 -在留特別許可が出せれた外国人は、
  2011年の約7千人から17年には1千人程度と、大幅に減っています。

   
  法務省の調査によれば、非正規滞在の外国人は約7万人(18年7月1日現在)、
  一方、強制送還されている外国人は年間1万4千人(17年)です。
  これだけ送還されているなかで7万人の非正規滞在の外国人がいることは、
  日本で非正規化する外国人がたくさんいることを物語るものでしょう。


 -政府は外国人労働者の受け入れを広げる方針ですが、
  今後、技能実習生や留学生が逃亡・失踪するなどして、
  さらに非正規滞在の外国人が増大する可能性が指摘されています。

  APFSが今一番言いたいのは、新たに外国人を受け入れる前に、これまでの日本経済を支え、
  すでに日本社会に定着している非正規滞在者を合法化してほしいということです。
  これまで日本政府は外国人を単なる「都合の良い」労働力として考えてきたと言えます。
  非正規滞在者もバブル経済のころには単純労働を担う労働力として黙認されてきました。
  
  そのなかで彼ら・彼女らは生活・経済基盤を日本でつくり、家族を形成しました。  
  いまさら送還するような政府の対応は、やはり今後も外国人を「共生」の対象としてではなく、
  「都合の良い」労働力として扱うことを表しているのではないでしょうか。  

2018年12月 月間労働組合

2018年12月11日 火曜日

2018年12月 月間労働組合 p56-57
外国人労働者受入の問題点
吉田真由美

新しく受け入れる前に非正規滞在者の合法化を

今回の入管法改定で、多くのマスコミ、専門家が、新しい外国人労働者受け入れの問題点を議論している。
しかし、新たな受け入れの前に、これまで日本経済を下支えしてきた非正規滞在者を合法化すべきではないか。

非正規滞在者が入管法を犯してきたのは事実かもしれない。
しかしこの一点の過ちをもって、今更彼ら彼女らを強制送還することはあまりにも酷ではないのか。
法律の世界では「比例原則」という考え方があるそうだ。犯した罪と処罰が比例しているべきというものである。
前述したように強制送還されれば、非正規労働者は、あるものは生活していくことが困難になり、
子どもたちは将来の夢を奪われる。

彼ら彼女らを強制送還することは入管法を10年、20年以上前に犯したが、
その後は日本社会に溶け込み、真面目に暮らしてきた。
日本語を話し、日本の労働環境にも慣れている。合法化されるに値するのではないか。
欧米では移民法が改定されるときは、すでにいる非正規滞在者は条件付きで
アムネスティ(一斉恩赦)され合法化されるのが一般的である。日本でも今回の改定に合わせて行うべきである。
日本の都合で日本の労働現場に引き留め、今では帰国できない状況になっている非正規滞在者に対し、
日本政府はどのような処遇をするのか、新たな外国人労働者受け入れにおける政府の人権意識を問う試金石といえるだろう。
ここで頑なに帰国を迫ることは、今後も外国人労働者に対し、人を人と思わない政策を断行していくことを示す。

日本は外国人労働者を受け入れる政策に大きく舵を切った。
政府は移民政策ではないというが、大きな転換であることは確かだ。
非正規滞在者への対応含め、外国人労働者に対する人権意識を
グローバルスタンダードまで押し上げることは、日本政府が行うべき急務である。

2017年1月11日 THE JAPAN TIMES

2017年1月11日 水曜日

2017年1月11日 THE JAPAN TIMES (TOMOHIRO OSAKI)
Seasoned expats share knowledge
Group nurtures volunteers to help newcomers adjust to life in Japan

2016年12月5日 朝日新聞 朝刊

2016年12月5日 月曜日

2016年12月5日 朝日新聞 朝刊
外国人の人権 電話で相談を
今月・来月の計4日

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