Nagsumite kami ng panukala sa Ministry of Justice tungkol sa legalisasyon ng mga undocumented immigrant.

2019年3月27日、法務省に「非正規滞在者の正規化に係る提言」を提出しました。

今年4月からの新入管法施行に伴いマスコミや国会で議論がなされましたが、非正規
滞在者の救済に関してはなに一つ話し合われませんでした。それどころか昨年12月に閣議
決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」などでは「不法滞在者等の
排除の徹底」が掲げられ、仮放免者の動静把握の厳格化や退令の早期執行などが挙げられ
ました。APFSでは多くの非正規滞在者を支援する中で、様々な事情で本国に戻れないケ
ース（生活・経済基盤が日本にしかない者、日本で（生まれ）育った子どものいる家族な
ど）を見てきました。今回の新法で新たに外国人労働者を受け入れる前に、こうした非正
規滞在者を合法化するよう提言しました。

海外では移民法が改定される際にアムネスティ（一斉恩赦）を利用し、一定の条件で
非正規滞在者を合法化することがあります。日本も今回の入管法改定を機に在留特別許可
制度を弾力的に利用し、非正規滞在者を合法化すべきと訴えました。

提言では、１、在特の許可・不許可に関し、説明文書で回答すること　2、在特の許否
判断にあたって「在留特別許可に係るガイドライン」以外にも国際人権条約（自由権規約
や子どもの権利条約など）にも配慮すること　3、再審情願を法的な制度として位置づけ
ること　4、特に日本で（生まれ）育った子どもに関しては在特が与えられるべきである
こと　の計4つを挙げました。

法務省入管局総務課の田村係長と木崎氏が対応し、入管関連で多くの陳情等が来てい
る、非正規滞在者に関しても世間で問題意識が大きくなれば現状を考慮し処遇を変えてい
くので、こうした政策提言は必要であるとのことでした。ただ、特定技能が軌道に乗るま
ではそこに集中していくのではとの見解でした。

APFSでは引き続き非正規滞在者の支援を続け、当事者とともに声を上げていこうと
思います。
　　
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